境目が決まる理由(条文つき)
年齢は誕生日の前日に1つ増える
年齢は生まれた日を1日目として数えます。1年は「次の年の同じ日付の前日」で終わるので、満1歳になるのは1歳の誕生日の前日です。法律に「満〇歳に達する日」とあれば、誕生日の前日のことです。
年齢は生まれた日を1日目として数え、期間の数え方(民法143条)をそのまま当てはめます。
年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス…民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
年や月で数える期間は、最後の年・月の「生まれた日と同じ日付」の前日に終わります。同じ日付が無い月(2月30日など)は、その月の末日に終わります。
週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2月29日生まれは、平年には2月29日が無いので、2月の末日の2月28日に年齢が増えます。うるう年も2月29日の前日の2月28日です。月の数え方と例は年齢の数え方にまとめています。
小学校と義務教育: 4月1日と4月2日の間
小学校に入るのは「満6歳に達した日の翌日以後の、最初の学年の初め」です。「以後」なので、その日も含みます。学年は4月1日に始まります。4月1日生まれは3月31日に満6歳になり、翌日の4月1日がその「最初の学年の初め」なので、その日に入学します。4月2日生まれは4月1日に満6歳になるので、次の4月1日まで待ちます。
だから同じ学年は4月2日生まれから翌年の4月1日生まれまでで、そのうち1月1日から4月1日までの生まれを早生まれと呼びます。義務教育の終わり(満15歳に達した日が入る学年の終わり)も同じ区切りです。
小学校に入るのは、満6歳に達した日の翌日以後の、最初の学年の初め(4月1日)です。満6歳に達した日の翌日が4月1日なら、その日です。
保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。
学年は4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わります。
小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
中学校は、小学校の課程を修了した日の翌日以後の最初の学年の初めから、満15歳に達した日が入る学年の終わり(3月31日)までです。
保護者は、子が小学校の課程…を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校…に就学させる義務を負う。
幼稚園と保育所: 満3歳と3歳児クラス
幼稚園には満3歳から入れます(3歳の誕生日の前日から)。保育所などの保育料が0円になるのは、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた4月、つまり3歳児クラスの4月からで、ここでも4月1日生まれは4月2日生まれより1年早くなります。
幼稚園には満3歳から入れます。
幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。
保育料が0円になる子のうち、保育の認定を受けた満3歳以上の子からは、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を除きます。だから0円は、その3月31日の翌日(3歳児クラスの4月1日)からです。
の政令で定める額は、零とする。…二 満三歳以上保育認定子ども(法第二十七条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいい、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある教育・保育給付認定子ども(法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。次項及び第十一条第二項において「特定満三歳以上保育認定子ども」という。)を除く。
施設ごとの月の上限額は、別のサイトで計算できます。幼児教育・保育の無償化 いつから・いくらまで
児童手当の最後の月
児童手当の「児童」は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子です。「以後」なので、18歳に達する日が3月31日ならその日です。18歳に達する日は18歳の誕生日の前日なので、4月1日生まれは18歳になる年の3月31日がその日に当たり、その月が最後の月です。4月2日生まれは18歳に達する日が4月1日で、次の3月31日まで続きます。
児童手当の「児童」は、18歳に達する日(18歳の誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの子です。4月1日生まれは18歳に達する日が3月31日で、その日が「以後の最初の3月31日」です。
この法律において「児童」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であつて
支給は、支給する理由がなくなった日の月の分で終わります。こども家庭庁の概要は「18歳に到達後の最初の年度末まで」としていて、年度末の3月31日が入る3月分までと読めます。支払いは原則として偶数月なので、2月・3月分はふつう4月に支払われます。
児童手当は、支給する理由がなくなった日の月の分まで出ます。支払いは原則として偶数月に、前の月までの分をまとめて行います(支給する理由がなくなったときなどは、偶数月でなくても支払います)。
児童手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。…児童手当は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
こども家庭庁の概要では、支給の対象は「高校生年代まで(18歳に到達後の最初の年度末まで)」です。年度末は3月31日です。
支給対象高校生年代まで(18歳に到達後の最初の年度末まで)
こども家庭庁のQ&Aの括弧書きは「18歳の誕生日後の最初の3月31日まで」で、条文の「18歳に達する日以後」と言い方が違います。4月1日生まれでは1年違いになりますが、このサイトは条文と、同じQ&Aの「高校卒業まで」に合わせています。
こども家庭庁のQ&Aは「高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)」と書いています。
高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童1人につき
始まりの月(生まれた日の翌日から15日以内の請求)は、別のページで数えられます。出生届と児童手当の期限計算
扶養控除: 1月1日と1月2日の間
扶養控除の対象(控除対象扶養親族)は16歳以上で、19歳以上23歳未満は特定扶養親族です。年齢はその年の12月31日の時点で決まります。1月1日生まれは前の年の12月31日に年齢が増えるので、前の年に生まれた人と同じ年分から対象になり、1月2日生まれより1年早くなります。
扶養控除の対象(控除対象扶養親族)は16歳以上、そのうち19歳以上23歳未満は特定扶養親族です。
三十四の二 控除対象扶養親族 扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。イ 居住者 年齢十六歳以上の者…三十四の三 特定扶養親族 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。
扶養親族に当たるか(年齢を含む)は、その年の12月31日の時点で決めます。その前に亡くなった人は、亡くなった時点で決めます。
特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族若しくは前条第一項に規定する特定親族(第五項から第七項までにおいて「特定親族」という。)に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
配偶者控除・配偶者特別控除の境目と、給与所得控除の特例は、別のサイトで解説しています。2026・2027年分の給与所得控除74万円の特例と、配偶者控除の境目
成年(18歳)
18歳に達する日(18歳の誕生日の前日)に成年です。18歳で成年になる決まりは2022年4月1日からで、その日に18歳・19歳だった人は、その日に成年になりました。
18歳で成年です。
年齢十八歳をもって、成年とする。
18歳で成年になる決まりは2022年(平成34年 = 令和4年)4月1日から。その日に18歳・19歳だった人は、その日に成年になりました。その日に20歳以上だった人は前の決まりのままです。
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。…第四条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に十八歳に達する者について適用し、この法律の施行の際に二十歳以上の者の成年に達した時については、なお従前の例による。…この法律の施行の際に十八歳以上二十歳未満の者(次項に規定する者を除く。)は、施行日において成年に達するものとする。
ほかの年齢の決まりを集めた一覧もあります。法律で決まっている年齢の一覧
育児休業と、父の国民年金保険料の免除
育児休業は、子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)まで取れます。延ばすときは1歳6か月・2歳に達する日までです。1歳6か月は月で数えるので、終わりの月にその日付が無いときは月の末日になります(平年は8月29日〜31日生まれ、うるう年は8月30日・31日生まれが2月の末日)。
育児休業は、1歳に満たない子について取れます(出生時育児休業は別の決まり)。期間を定めて雇われている人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでない場合に限ります。
労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業(第九条の二第一項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第九条までにおいて同じ。)をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの。第三項、第九条の二第一項及び第十一条第一項において同じ。)が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。
次の各号(保育所に入れないなどの事情)に当たるときに限り、1歳6か月まで、さらに2歳まで延ばせます。期間を定めて雇われている人には、契約についての条件があります。
労働者は、その養育する一歳から一歳六か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合(厚生労働省令で定める特別の事情がある場合には、第二号に該当する場合)に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者(当該子の一歳到達日において育児休業をしている者であって、その翌日を第六項に規定する育児休業開始予定日とする申出をするものを除く。)にあっては、当該子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。…労働者は、その養育する一歳六か月から二歳に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合(前項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合には、第二号に該当する場合)に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
国民年金の第1号被保険者の父などは、子が1歳に達する日の翌日(1歳の誕生日)の月の前の月まで、保険料を納めなくてよくなりました(2026年10月分から)。2月29日生まれは、条文どおりの数え方と日本年金機構の説明で最後の月が1か月分かれます。免除になる月の一覧は、別のサイトで出せます。国民年金の育児免除の期間計算
国民年金の第1号被保険者の父などは、子を育て始めた月から、子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)の翌日の月の前の月まで、保険料を納めなくてよい決まりです。その前に子を育てなくなったときはその日までで、ほかの子の産前産後の免除の期間は除きます。
を養育することとなつた日の属する月から当該子が一歳に達する日(当該子が一歳に達する日の前日までに、当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつた事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日)の翌日が属する月の前月までの期間(当該子以外の子に係る前条の規定の適用を受ける期間を除く。)に係る保険料は、納付することを要しない。
この保険料の免除は2026年10月以後の月の保険料から当てはめます。
第九条の規定による改正後の国民年金法第八十八条の三の規定は、令和八年十月以後の各月の同法第八十七条第一項に規定する保険料について適用する。
国民年金: 毎月1日と2日の間
国民年金は20歳に達した日に加入し、その月から保険料の月に数えます。60歳に達した日に加入が終わり、その月の前の月までです。老齢基礎年金は、65歳に達した日の月の次の月の分からです。どれも「達した日」は誕生日の前日なので、毎月1日生まれは前の月の末日に達し、2日生まれより1か月早くなります。
第2号・第3号被保険者でない人は、20歳に達した日(20歳の誕生日の前日)に国民年金の被保険者になります。
前条の規定による被保険者は、同条第一項第二号及び第三号のいずれにも該当しない者については第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つた日に、二十歳未満の者又は六十歳以上の者については第四号に該当するに至つた日に、その他の者については同号又は第五号のいずれかに該当するに至つた日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。一 二十歳に達したとき。
60歳に達した日(60歳の誕生日の前日)に、その日のうちに被保険者でなくなります(会社員などの第2号被保険者を除く)。
次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第二号に該当するに至つた日に更に第七条第一項第二号若しくは第三号に該当するに至つたとき又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたとき(第四号については、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたときに限る。)は、その日)に、被保険者の資格を喪失する。…三 六十歳に達したとき(第七条第一項第二号に該当するときを除く。)。
国民年金の期間は月で数え、被保険者になった日の月から、被保険者でなくなった日の月の前の月までです。
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
老齢基礎年金は65歳に達したときに出ます。この条では、保険料を納めた期間と免除の期間(90条の3の免除を除く)の合計が10年に満たないときは出ないとしています(ほかの期間を足す決まりは附則にあります)。
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年に満たないときは、この限りでない。
年金は、受け取る理由ができた日の月の次の月の分から出ます。
年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め
決まりができた日(附則)と法令の版は出典と規約に載せています。