出典と規約
境目の日の決まりは、すべて法令の条文から取りました。版と規約は2026年10月8日に公開ページで確かめたものです。
法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)
- 年齢計算ニ関スル法律(明治三十五年法律第五十号)の本則。1902年12月22日施行の版: 135AC1000000050_
19021222_ 000000000000000 - 民法(明治二十九年法律第八十九号)の4条・143条・平成30年法律第59号の附則。2026年6月24日施行の版: 129AC0000000089_
20260624_ 508AC0000000045 - 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の17条・26条。2026年6月17日施行の版: 322AC0000000026_
20260617_ 508AC0000000037 - 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)の59条。2026年4月1日施行の版: 322M40000080011_
20260401_ 508M60000080007 - 子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)の4条。2026年10月1日施行の版: 426CO0000000213_
20261001_ 508CO0000000188 - 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の令和元年法律第7号の附則。2026年10月1日施行の版: 424AC0000000065_
20261001_ 507AC0000000087 - 児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の3条・8条・令和6年法律第47号の附則。2025年6月1日施行の版: 346AC0000000073_
20250601_ 504AC0000000068 - 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の2条・85条・平成22年法律第6号の附則。2026年10月1日施行の版: 340AC0000000033_
20261001_ 507AC0000000070 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)の5条・制定時の附則・平成16年法律第160号の附則・平成29年法律第14号の附則。2026年10月1日施行の版: 403AC0000000076_
20261001_ 507AC0000000063 - 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の8条・9条・11条・18条・26条・88条の3・令和6年法律第47号の附則。2026年10月1日施行の版: 334AC0000000141_
20261001_ 507AC0000000074
民法・学校教育法・子ども・子育て支援法・所得税法・国民年金法には未施行の版があります(23 版、2026年10月8日時点)。どの版でも、引用した条と附則の本文は今の版と同じです(2026年10月8日に確認)。
法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています(2026年10月8日に e-Gov の利用規約ページで確認)。
決まりができた日(改正法の附則)
今の決まりができる前に境目が来る人には、日付を出していません。決まりの始まりは、次の附則の施行日です(改正法の附則は、改正された法令の XML の中にあります)。
- 民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号): 民法の附則
- 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号): 子ども・子育て支援法の附則
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号): 児童手当法の附則
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号): 所得税法の附則
- 育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号): 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の附則
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第160号): 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の附則
- 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号): 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の附則
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号): 国民年金法の附則
育児休業の法律は1992年4月1日から施行されました。
この法律は、平成四年四月一日から施行する。
1歳6か月までの延長を加えた改正は2005年4月1日から施行されました。
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
2歳までの延長(育児・介護休業法5条4項)は、この法律の第7条による改正で、附則1条3号の日(2017年10月1日)以後の休業についての決まりです。
三 第二条中雇用保険法第六十一条の四第一項の改正規定及び第七条(次号に掲げる規定を除く。)の規定並びに附則第十五条、第十六条及び第二十三条から第二十五条までの規定平成二十九年十月一日…附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)以後において第七条の規定による改正後の育児・介護休業法(以下この条及び次条第二項において「新育児・介護休業法」という。)第五条第四項の規定による育児休業(育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。次条第二項において同じ。)をするため、新育児・介護休業法第五条第四項の規定による申出をしようとする労働者は、第三号施行日前においても、同項及び同条第六項の規定の例により、当該申出をすることができる。
幼児教育・保育の無償化の改正は2019年(平成31年 = 令和元年)10月1日から施行されました(一部の規定は公布の日から)。
この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定(別表第一の九十四の項に係る部分に限る。)並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。
今の扶養控除の決まり(84条・85条)は2011年(平成23年)分の所得税からです。2010年分までは前の決まりでした。
新所得税法第七十九条、第八十四条及び第八十五条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
18歳で成年になる決まりは2022年(平成34年 = 令和4年)4月1日から。その日に18歳・19歳だった人は、その日に成年になりました。その日に20歳以上だった人は前の決まりのままです。
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。…第四条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に十八歳に達する者について適用し、この法律の施行の際に二十歳以上の者の成年に達した時については、なお従前の例による。…この法律の施行の際に十八歳以上二十歳未満の者(次項に規定する者を除く。)は、施行日において成年に達するものとする。
高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)に広げた今の決まりは、2024年(令和6年)10月分からです。
改正後の児童手当法(以下この条において「新児童手当法」という。)の規定は、令和六年十月以降の月分の児童手当の支給について適用し
この保険料の免除は2026年10月以後の月の保険料から当てはめます。
第九条の規定による改正後の国民年金法第八十八条の三の規定は、令和八年十月以後の各月の同法第八十七条第一項に規定する保険料について適用する。
こども家庭庁の資料
- こども家庭庁「児童手当制度の概要」(PDF)から、支給の対象「高校生年代まで(18歳に到達後の最初の年度末まで)」を引用しました。
- こども家庭庁の児童手当Q&AのQ1から、「高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)」を引用しました。「児童手当Q&A」
こども家庭庁のウェブサイトのコンテンツは、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています(こども家庭庁「コピーライトポリシー」、2026年10月8日確認)。引用した文は、2026年10月8日に取得したページ・PDFの文と照合しています。
編集・加工について
境目の日の計算の決まり、結果の文、早見表、生まれた日ごとの説明、図は、上の法令の条文とこども家庭庁の資料をもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(こども家庭庁・デジタル庁など)が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。
次の資料を加工して作成: 「児童手当制度の概要」(こども家庭庁)、「児童手当Q&A」(こども家庭庁)